新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(第15期第3四半期)(自2018年7月1日 至2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(4)有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第5回新株予約権
決議年月日	2010年3月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 26
新株予約権の数(個)※	102
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 81,600 (注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	187 (注)3、7
新株予約権の行使期間 ※	2012年4月1日～2020年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 187資本組入額 93.5(注)7
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名従業員26名	従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,392,000株	普通株式 16,400株
付与日	2010年3月30日	2013年8月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2012年4月1日至 2020年3月31日	自 2015年8月2日至 2019年8月1日

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 67,500株	普通株式 30,000株
付与日	2015年5月8日	2016年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2017年5月8日至 2021年5月7日	自 2018年7月30日至 2022年7月29日

(注)2011年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、2012年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2013年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

(2) 資金調達について
当社では、研究開発費が収益に先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業運転資金や研究開発投資および設備投資等の資金需要が予想されます。製薬企業等とのアライアンスによる収益や新株予約権の権利行使等によるキャッシュインおよび人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、十分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式数の増加1,326,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/28 17:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は10,239千円となりました。この内訳は、自己新株予約権の取得による支出と長期借入金の返済による支出です。
③生産、受注及び販売の実績

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2018年12月20日開催の当社取締役会において、行使価額修正条項付き第14回新株予約権(第三者割当て)(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行すること及び、コミットメント条項付き第三者割当て契約(以下、「本第三者割当て契約」といいます。)を締結することを決議し、2019年1月8日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。本新株予約権の内容は、次のとおりであります。

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#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2015年11月12日取締役会決議により会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。
2.2010年3月17日臨時株主総会特別決議(2010年3月17日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	35,645	28,292
(うち 新株予約権(千円))	(35,645)	(28,292)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,181,929	2,648,426

(2)1株当たり当期純損失

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期中平均株式数(株)	26,358,221	26,781,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 5種類新株予約権の数 1,985個	新株予約権 4種類新株予約権の数 595個

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