新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年7月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年2月14日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年3月17日の臨時株主総会において特別決議され、また平成22年3月17日の取締役会において決議されたものであります。
(第5回新株予約権)

決議年月日	平成22年3月17日
付与対象者の区分及び人数	① 当社取締役2名② 当社従業員26名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社従業員3名であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名従業員26名	従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,392,000株	普通株式 80,000株
付与日	平成22年3月30日	平成22年12月9日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成24年4月1日至 平成32年3月31日	自 平成24年12月10日至 平成32年12月9日

	第8回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員15名	従業員57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,400株	普通株式 67,500株
付与日	平成25年8月2日	平成27年5月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成27年8月2日至 平成31年8月1日	自 平成29年5月8日至 平成33年5月7日

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株
付与日	平成28年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年7月30日至 平成34年7月29日

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(5) 資金調達について
当社では、研究開発活動における成果創出のため多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業運転資金や研究開発投資および設備投資等の資金需要が予想されます。製薬企業等とのアライアンスによる収益や新株予約権の権利行使等によるキャッシュインおよび人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、充分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新株式の発行による株式価値の希薄化について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により取得した資金は1,433,831千円となりました。この主な内訳は、第三者割当て等の新株予約権の行使による株式の発行による収入1,461,435千円であります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.新株予約権の行使により、提出日現在までに発行済株式が498,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式数の増加3,409,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/03/29 16:06

#12 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)	第13期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,900	3,010
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	2,900,000	3,010,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,234,420	1,285,230
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	3,010
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	3,010,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	427
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	1,285,230

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は4,681,517千円となり、前事業年度末と比較して408,016千円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当てによる新株予約権の行使等により現金及び預金が増加したことであります。
(固定資産)

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

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#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.平成22年3月17日臨時株主総会特別決議(平成22年3月17日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。
2.「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	27,611	37,368
(うち 新株予約権(千円))	(27,611)	(37,368)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,536,629	4,527,709

(2)1株当たり当期純損失金額

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期中平均株式数(株)	22,003,950	22,625,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 6種類新株予約権の数 6,453個	新株予約権 7種類新株予約権の数 4,369個

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