売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	51,832	130,474	175,267	252,215
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△300,643	△709,846	△962,138	△1,501,280

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(3)自社株式オプションの内容

	第9回新株予約権(注)	第11回新株予約権
付与日	平成26年1月9日	平成27年12月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。当社は事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。従って、報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	187,345	創薬支援事業
ADC Therapeutics社	27,414	創薬事業

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#5 事業の内容

バイオ医薬品は、遺伝子組換え技術等のバイオテクノロジーにより製造された医薬品であり、1980年代から実用化されています。その後、ヒト抗体作製技術等の技術革新により、分子量が大きく、構造が複雑な抗体医薬品の創出が可能となり、新たな治療手段として、その有用性の高さが臨床的にも示されています。また、マルチスペシフィック(多重特異性)抗体(*)やAntibody Drug Conjugate(抗体薬物複合体、以下「ADC(*)」といいます)抗体等の次世代抗体技術を駆使した新薬の開発が順調に進捗していることに加え、バイオ後続品(バイオシミラー)の開発も急増しています。さらに、近年、抗体医薬品の特徴を活かしたイピリムマブ、ニボルマブのような免疫チェックポイント阻害剤(*)と呼ばれる新しい免疫療法ががん治療の分野で注目されており、今後も市場は拡大傾向にあると推測されます。
バイオ医薬品の売上高は、Evaluate Phama®の「Evaluate World Preview 2016」によりますと、2015年には約1,840億ドルに達しており、2020年には、約3,354億ドルに達するとも予測されております。今後の売上の増加はしばらく継続するものと見込まれております。
<世界の医薬品総売上高とバイオ医薬品の占有率>(出典:Evaluate World Preview 2016のデータを基に当社で作成)

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#6 事業等のリスク

(3) 特定の取引先への依存について
当社は、中外製薬グループと抗体医薬品開発にかかる共同研究契約及び委託研究取引基本契約を締結しており、当事業年度における当社の売上高に占める同社グループの割合は高い水準となっております。当社では事業の核となるADLib®システムの更なる技術改良を推進し、付加価値を向上させることで、その他製薬企業等から収益を獲得しながら、各クライアントとの良好な取引関係を維持・継続していく方針であります。しかしながら、中外製薬グループの経営方針の変更による委託業務量の減少や契約条件の変更、本契約の解除等が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 複数の製薬企業との関係について

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。当社は事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。従って、報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2017/03/29 16:06

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本	アジア	欧州	その他	合計
155,843	67,756	27,414	1,200	252,215

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#9 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」といいます)は、当社が東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ新株予約権を行使することができるものとします。
(2)①新株予約権者は、上記(1)の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を1年以内に行使しなければならないものとします。

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#10 業績等の概要

創薬事業においては、2016年3月にはLIV-1205に続きLIV-2008b(ヒト化抗TROP-2抗体)についてもスイスのADC Therapeutics社(以下「ADCT社」といいます)とADC開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関する新たなオプションライセンス契約を締結しました。また、小児がん領域においては、2016年10月に米国国立がん研究所(National Cancer Institute; NCI)が運営する組織であるPediatric Preclinical Testing Consortium(以下、「PPTC」といいます)で評価することを合意しました。PPTCは小児がんを対象とした非臨床試験の実施プログラムを行なう組織で、これまでに10年の実績があり、50社以上の製薬企業と協力して小児がんモデルを用いて新薬候補品を評価しています。本プログラムへの採択が、LIV-1205の初期臨床開発への重要な一歩になるものと期待しております。
以上の結果、当該事業における当事業年度の売上高は27,414千円(前年同期比6,568千円減少)、セグメント利益(売上総利益)は20,184千円(前年同期比13,798千円減少)となりました。
創薬支援事業においては、2016年12月に中外製薬株式会社と、2016年9月には中外製薬株式会社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd. (以下、両社を併せて「中外製薬グループ」といいます)との契約期間が延長となりました。また、2016年12月には田辺三菱製薬株式会社およびTanabe Research Laboratories U.S.A., Inc.(以下、両社を併せて「田辺三菱製薬グループ」といいます)との委受託基本契約を締結いたしました。田辺三菱製薬グループとはADLib®システムを用いて田辺三菱製薬グループが保有する抗原に対するモノクローナル抗体作製等を進めてまいります。さらに、他の製薬会社とも契約を締結し、抗体作製プロジェクトも進めております。一方、診断薬分野の大手企業である富士レビオ株式会社との取引におきましては、共同研究開発が2016年9月30日の期間満了をもって終了いたしました。今後は、ビタミンD測定キット(Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges)を含め、共同研究開発期間中にADLib®システムを用いて取得した抗体を使用した診断薬キットの製品売上高に応じた一定のロイヤルティ収益を受領する予定となっております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.経営成績の分析
当事業年度における売上高は、国内製薬企業とのアライアンス契約に基づく収益の計上等により252,215千円となりました。販売費及び一般管理費は1,156,774千円となり、その主なものは研究開発費626,699千円であります。この結果、営業損失は1,042,357千円、経常損失は1,047,157千円、当期純損失は1,491,162千円となりました。これらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
4.キャッシュ・フローの状況の分析

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