有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した0.20%、1.06%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの拡張を行ったことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額11,552千円を変更前の資産除去債務残高へ加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は11,552千円増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した0.20%、1.06%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 期首残高 | 41,447 | 千円 | 41,871 | 千円 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 11,552 | ||
| 時の経過による調整額 | 423 | 425 | ||
| 期末残高 | 41,871 | 53,849 | ||
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの拡張を行ったことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額11,552千円を変更前の資産除去債務残高へ加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は11,552千円増加しております。