有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した1.06%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	50,310千円	50,827千円
見積の変更による減少額	-	△1,980
資産除去債務の履行による減少額	-	△8,700
時の経過による調整額	517	466
期末残高	50,827	40,613

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス縮小に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額1,980千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は1,980千円減少しております。