訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」1,168千円は、「前受金の増減額(△は減少)」1,829千円、「その他」△660千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」1,168千円は、「前受金の増減額(△は減少)」1,829千円、「その他」△660千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。