有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,418千円は、「補助金収入」713千円、「その他」705千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「受取精算金」及び「前受金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」27,014千円、「受取精算金」△11,330千円及び「前受金の増減額(△は減少)」△28,700千円は「その他」△2,475千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,418千円は、「補助金収入」713千円、「その他」705千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「受取精算金」及び「前受金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」27,014千円、「受取精算金」△11,330千円及び「前受金の増減額(△は減少)」△28,700千円は「その他」△2,475千円として組み替えております。