有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
機械及び装置 定率法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4～15年
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。