有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上に向けた適切な経営判断がなされ、取締役の意欲を高めることのできる適正かつ公正なものとすることを基本方針とし、株主総会で決定した報酬総額の限度額内において、業界水準、経営内容、優秀な人材を経営者として内部登用あるいは外部採用できる報酬を考慮し、取締役会で決定するものとしております。
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は固定報酬及び変動報酬として長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬の構成は固定報酬のみとしております。また、取締役の固定報酬は代表取締役・取締役別の体系とする役位別の報酬テーブルを定めております。
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬額、及び固定報酬と譲渡制限付株式報酬の額の割合は、代表取締役が社外取締役との協議の上で報酬案策定の上、取締役会において決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である社外取締役の報酬等に関しては、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会にて業務分担等を勘案し、協議・決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2025年3月28日開催の第21回定時株主総会において、年額150,000千円以内(うち、社外取締役30,000千円以内)と、別枠で、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 50,000千円以内とご承認いただいております。
また、監査等委員である取締役に対する報酬額を、年額30,000千円以内とご承認いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	89,037	67,650	-	-	21,387	21,387	4
社外役員	16,200	16,200	-	-	-	-	5

(注)1.当社は、2025年3月28日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬等限度額は、2012年6月27日開催の第8回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は1名)です。また、上記年額報酬とは別枠で、2022年3月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬として年額50,000千円以内として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は2名です。
3.社外役員の報酬には、監査等委員会設置会社移行前の社外取締役及び社外監査役の報酬が含まれております。監査役の報酬等限度額は2012年6月27日開催の第8回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。