Cominix(3173)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 光製品事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 485万
- 2014年3月31日 +580.67%
- 3302万
- 2015年3月31日 -16.51%
- 2757万
- 2016年3月31日 +48.52%
- 4095万
- 2017年3月31日 +22.6%
- 5020万
- 2018年3月31日 -20.56%
- 3988万
- 2019年3月31日 +35.25%
- 5394万
- 2020年3月31日 +41.2%
- 7617万
- 2021年3月31日 +1.47%
- 7729万
- 2022年3月31日 -2.09%
- 7568万
- 2023年3月31日 +91.59%
- 1億4500万
- 2024年3月31日 -64.14%
- 5200万
- 2025年3月31日 +82.69%
- 9500万
- 2026年3月31日 +13.68%
- 1億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 13:08
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」、「eコマース事業」及び「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」の6つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な設備の状況
- 2026/06/18 13:08
- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/18 13:08
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類 海外事業 7,291百万円 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 光製品事業 1,458百万円 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売 eコマース事業 88百万円 eコマースサイトによる切削工具等の販売
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類 海外事業 8,983百万円 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 光製品事業 1,393百万円 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売 eコマース事業 133百万円 eコマースサイトによる切削工具等の販売 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 13:08
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 海外事業 180 (6) 光製品事業 10 (1) eコマース事業 4 (-)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 海外市場においては、サプライチェーンの再編や経済安全保障の観点から、製造拠点のASEAN・インドへの分散が加速しており、成長余力のある地域での切削工具・周辺機器への需要が拡大しております。当社グループとしては、中国、東南アジア諸国、インド、北米等への海外展開を積極的に進めるとともに、国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーとの関係を活かしながら、海外現地法人主導で事業を推進する体制への転換を加速してまいります。2026/06/18 13:08
⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成
国内の切削工具市場は自動車産業への依存度が高く、電動化を含むパワートレインの多様化が進む中、中長期的に切削加工の需要構造が変化する可能性があります。当社グループとしては、主力の切削工具事業に加え、車載電池・EV関連など新たな成長分野への展開を含む耐摩工具事業、画像処理関連ビジネスの拡大を見込む光製品事業の育成を進め、事業ポートフォリオの多角化を推進してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/18 13:08
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 海外事業 8,983 123.2 光製品事業 1,393 95.6 eコマース事業 133 151.3
2 KMS事業の前期比較は、みなし取得日が2024年12月31日であったことから、2025年1月1日から2025年3月