当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、緩やかな回復基調となりました。個人消費も人流やインバウンド需要が回復してきており、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方で、為替相場の円安進行や不安定な世界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済は、ウクライナ危機の長期化による世界的な資源価格の高騰のほか、急速な円安進行による個人消費への影響が懸念されるなど不透明な事業環境が続くことが予想されております。
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の2年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めてまいりました。しかしながら、海外事業、特に主要進出国である中国において急速な経済の失速を背景として売上、利益が伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,013百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は128百万円(前年同四半期比30.5%減)、経常利益は142百万円(前年同四半期比38.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
2023/08/09 15:30
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