Cominix(3173)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2608万
- 2013年6月30日
- -2599万
- 2013年9月30日 -26.19%
- -3279万
- 2013年12月31日 -12.38%
- -3685万
- 2014年3月31日
- -3330万
- 2014年6月30日
- 651万
- 2014年9月30日 +373.23%
- 3081万
- 2014年12月31日 +36.28%
- 4199万
- 2015年3月31日 +68.96%
- 7094万
- 2015年6月30日 -59.21%
- 2893万
- 2015年9月30日 +86.15%
- 5387万
- 2015年12月31日 +85.21%
- 9977万
- 2016年3月31日 +7.89%
- 1億764万
- 2016年6月30日
- -1349万
- 2016年9月30日 -205.86%
- -4128万
- 2016年12月31日
- -3382万
- 2017年3月31日 -26.09%
- -4265万
- 2017年6月30日
- 2338万
- 2017年9月30日 +107.42%
- 4850万
- 2017年12月31日 +22.9%
- 5961万
- 2018年3月31日 +5.14%
- 6267万
- 2018年6月30日 -24.15%
- 4753万
- 2018年9月30日 +33.37%
- 6340万
- 2018年12月31日 +73.81%
- 1億1019万
- 2019年3月31日 +27.9%
- 1億4094万
- 2019年6月30日
- -21万
- 2019年9月30日
- 784万
- 2019年12月31日 +446.02%
- 4283万
- 2020年3月31日 -33.56%
- 2845万
- 2020年6月30日
- -4570万
- 2020年9月30日 -87.72%
- -8579万
- 2020年12月31日 -48.14%
- -1億2709万
- 2021年3月31日
- -1億768万
- 2021年6月30日
- 6758万
- 2021年9月30日 +141.19%
- 1億6301万
- 2021年12月31日 +45.45%
- 2億3709万
- 2022年3月31日 +23.72%
- 2億9332万
- 2022年6月30日 -71.36%
- 8400万
- 2022年9月30日 +146.43%
- 2億700万
- 2022年12月31日 +68.12%
- 3億4800万
- 2023年3月31日 +27.01%
- 4億4200万
- 2023年6月30日 -95.93%
- 1800万
- 2023年9月30日 +238.89%
- 6100万
- 2023年12月31日 +191.8%
- 1億7800万
- 2024年3月31日 +59.55%
- 2億8400万
- 2024年9月30日 -59.15%
- 1億1600万
- 2025年3月31日 +65.52%
- 1億9200万
- 2025年9月30日 -92.19%
- 1500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅲ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況2025/06/19 12:17
a子会社の取締役等(取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう)及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社グループとして必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項については、当社の承認又は当社への報告を要するものとしております。また、毎月の経営会議にて当社の国内子会社担当役員及び海外事業担当役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図っております。
b子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループが定めた「リスク管理方針」には、リスクが顕在化し経営への影響が大きいと判断されるに至った場合を想定して、その対応手順等を「リスク(危機)管理規程」にて整備しており、適切に運用しております。また、リスク管理方針に基づいて、リスク評価を行い取締役会にて報告しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/19 12:17
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」、「eコマース事業」及び「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」の6つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業等のリスク
- また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。2025/06/19 12:17
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/19 12:17
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類 耐摩工具事業 2,673百万円 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売 海外事業 7,380百万円 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 光製品事業 1,348百万円 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類 耐摩工具事業 2,182百万円 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売 海外事業 7,291百万円 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 光製品事業 1,458百万円 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/19 12:17
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 耐摩工具事業 18 (0) 海外事業 184 (5) 光製品事業 6 (2)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/19 12:17
1987年4月 当社入社 2007年5月 取締役海外部長 2011年8月 取締役海外事業部長兼海外部長 2017年6月 常務取締役海外事業部長 2020年4月 常務取締役第二営業本部長 2020年12月 株式会社川野辺製作所代表取締役(現任) 2021年4月 専務取締役第二営業本部長兼海外事業部長 2022年4月 専務取締役海外事業部事業部長 2023年6月 取締役専務執行役員海外事業部事業部長(現任) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/19 12:17
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 耐摩工具事業 2,182 81.6 海外事業 7,291 98.8 光製品事業 1,458 108.2
2 その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。