建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、5年間の均等償却によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/11/12 15:26

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	-千円	16,000千円
建物及び構築物	276,137千円	302,452千円
土地	936,047千円	936,047千円

(2) 担保付債務

2014/11/12 15:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加の主な内容は次のとおりであります。

[建物]	本社改修工事	25,243千円
	本社及び広島支店昇降機改修工事	15,167千円
[車両運搬具]	営業用車両(5台)	7,828千円
[工具、器具及び備品]	本社備品	11,172千円
[ソフトウェア]	基幹システム追加プログラム	15,781千円

2014/11/12 15:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
広島県大竹市	遊休資産	土地及び建物	8,749

当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6,074千円、建物2,675千円であります。

2014/11/12 15:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/11/12 15:26