有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2014/11/12 15:26 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/11/12 15:26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2014/11/12 15:26
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 減価償却費 46,289 千円 58,773 千円 のれん償却額 8,770 千円 43,765 千円 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/11/12 15:26
① 発生したのれんの金額 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9~50年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、5年間の均等償却によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/11/12 15:26 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 1.株式の取得により新たに日三工業株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/11/12 15:26
2.株式の取得により新たに共榮機工株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 240,384千円 繰延資産 1,282千円 のれん 96,030千円 流動負債 △175,793千円
流動資産 442,467千円 固定資産 31,262千円 のれん 205,905千円 流動負債 △249,122千円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/11/12 15:26
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8% 1.8% のれん償却額 0.7% 2.6% 住民税均等割 1.3% 1.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から35.6%に変更されております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,171,958千円増加し、8,962,632千円となりました。これは、主に売上高の増加や、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式取得による連結子会社化により、受取手形及び売掛金が880,307千円、取扱商品や在庫の数量を増やしたことにより商品が728,271千円、それぞれ増加したことなどによります。2014/11/12 15:26
固定資産は、前連結会計年度末に比べて463,431千円増加し、2,291,921千円となりました。これは、主に日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式の取得により、のれんが258,170千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,634,217千円増加し、11,254,553千円となりました。