固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、5年間の均等償却によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/11/12 15:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/11/12 15:26

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

1.株式の取得により新たに日三工業株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	240,384千円
固定資産	42,784千円
繰延資産	1,282千円

2.株式の取得により新たに共榮機工株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	442,467千円
固定資産	31,262千円
のれん	205,905千円

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#7 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加から税金等調整前当期純利益が前連結会計年度を上回った一方で、たな卸資産及び売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて25,478千円減少し、183,312千円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式の取得及び本社改修工事などによる固定資産の取得等により、前連結会計年度に比べて416,303千円減少し、△414,104千円(前連結会計年度は2,198千円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式の取得に伴い長期借入を行ったこと等から、前連結会計年度に比べて740,068千円増加し、533,888千円(前連結会計年度は△206,179千円)となりました。

2014/11/12 15:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	89,941千円	177,127千円
固定資産
減損損失	76,997千円	76,906千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/12 15:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	90,348千円	181,508千円
固定資産
減損損失	76,997千円	80,014千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/12 15:26

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/12 15:26

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,171,958千円増加し、8,962,632千円となりました。これは、主に売上高の増加や、日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式取得による連結子会社化により、受取手形及び売掛金が880,307千円、取扱商品や在庫の数量を増やしたことにより商品が728,271千円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて463,431千円増加し、2,291,921千円となりました。これは、主に日三工業株式会社及び共榮機工株式会社の株式の取得により、のれんが258,170千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,634,217千円増加し、11,254,553千円となりました。

2014/11/12 15:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/11/12 15:26