	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	123,930	千円	148,921	千円
役員賞与引当金繰入額	18,685	千円	21,190	千円
退職給付費用	76,091	千円	85,410	千円

2014/11/12 15:26

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2014/11/12 15:26

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	123,930	138,201	123,930	138,201
役員賞与引当金	18,685	21,190	18,685	21,190
役員退職慰労引当金	117,533	34,101	12,875	138,759

(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2014/11/12 15:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	1.5%	1.5%
役員賞与引当金	1.7%	1.7%
評価性引当額	1.3%	1.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から35.6%に変更されております。

2014/11/12 15:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	1.3%	1.1%
役員賞与引当金	1.4%	1.3%
評価性引当額	1.1%	△3.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から35.6%に変更されております。

2014/11/12 15:26