建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、5年間の均等償却によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/29 15:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	16,000千円	16,000千円
建物及び構築物	302,452千円	298,473千円
土地	936,047千円	936,047千円

(2) 担保付債務

2015/06/29 15:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加の主な内容は次のとおりであります。

[建物]	名古屋支店改修工事	9,275千円
	福岡支店エレベータ改修工事	4,600千円
[工具、器具及び備品]	名古屋支店備品	6,473千円
[無形固定資産 その他]	新基幹システム構築費	40,500千円

2015/06/29 15:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/29 15:33