e財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。
f当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2015/06/29 15:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の4つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#4 事業の内容

当社グループは、当社、国内子会社(日三工業株式会社、共榮機工株式会社)及び海外子会社(中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO
.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.)の計10社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の4セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
①切削工具事業

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#5 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。
また、切削工具の製造メーカーが最終顧客に直販するケースや、他社メーカー品のOEM供給を受けることで幅広く販売するなど、製造メーカーも卸売業の範疇に入り込むケースが出ております。
卸売事業者が国内市場で国内メーカー商品を販売するだけでは商品力に限界があるため、当社独自の企画商品(プライベートブランド商品)の販売も行っております。2015/06/29 15:33

#6 業績等の概要

④光製品事業
光製品事業につきましては、大口設備投資の案件を受注した影響もあり売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしましたが、前連結会計年度と比較して利益率の低い商品の割合が多かったことなどの影響によりセグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は809,266千円(前連結会計年度比15.8%増)、セグメント利益は27,575千円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,434,420	3,434,420	東京証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,434,420	3,434,420	-	-

(注)平成27年5月15日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、必要な内部留保の確保を考慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としながら、利益還元に関しては、業績の推移と今後の経営環境を勘案して決定する方針をとっております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った国内外での事業所開設資金並びに新規取扱商品の開拓資金等に充当し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
配当の回数については、年2回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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