構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:33

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	△30,134	千円	-	千円
土地	119,606	千円	-	千円

(注)同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2018/06/28 15:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金	11,000	千円	11,000	千円
建物及び構築物	208,732	千円	207,603	千円
土地	806,057	千円	806,057	千円

(2) 担保付債務

2018/06/28 15:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:33