e財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。
f当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の4つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社(共榮機工株式会社)及び海外子会社(中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.)の計10社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の4セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、2019年1月1日付でCOMINIX(THAILAND)CO.,LTD.についてはDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更しており、日三工業株式会社については当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
住友電気工業㈱	39,234	36,903	商品販売及び仕入のより円滑な推進を目的として保有しており、その効果を年間販売高・取扱高等の状況により検証しております。なお、当事業年度において株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。	有
	57,616	59,913
㈱不二越(注)	12,016	11,477	商品販売及び仕入のより円滑な推進を目的として保有しており、その効果を年間販売高・取扱高等の状況により検証しております。なお、当事業年度において株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。	無
	53,474	74,142
日産自動車㈱	53,276	-	商品販売のより円滑な推進を目的として保有しており、その効果を年間販売高等の状況により検証しております。なお、当事業年度において株式数が増加した理由は、2019年1月1日付で連結子会社の日三工業㈱を吸収合併したこと等によるものであります。	無
	48,385	-
東洋製罐グループホールディングス㈱	10,000	10,000	商品販売のより円滑な推進を目的として保有しており、その効果を年間販売量等の状況により検証しております	無
	22,670	15,820
オーエスジー㈱	4,000	4,000	商品販売のより円滑な推進を目的として保有しており、その効果を年間販売量等の状況により検証しております	無
	8,540	9,768
㈱IHI	1,417	1,365	商品販売のより円滑な推進を目的として保有しており、その効果を年間販売高等の状況により検証しております。なお、当事業年度において株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。	無
	3,770	4,513

(注)2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度に当該株式併合が行われたと仮定して株式数を表示しております。
みなし保有株式

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,868,840	6,868,840	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,868,840	6,868,840	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。2019/06/25 15:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて710,559千円増加し、12,332,051千円となりました。これは主に、物流拠点の新設や取扱製品の拡充などにより商品が618,180千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて104,556千円増加し、2,650,139千円となりました。これは主に、保険積立金の増加等により投資その他の資産のその他が51,211千円、名古屋ロジスティクスセンターの新設工事等により建物及び構築物(純額)が38,399千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が35,827千円増加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#11 配当政策（連結）

当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
配当の回数については、年2回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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