有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて710,559千円増加し、12,332,051千円となりました。これは主に、物流拠点の新設や取扱製品の拡充などにより商品が618,180千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて104,556千円増加し、2,650,139千円となりました。これは主に、保険積立金の増加等により投資その他の資産のその他が51,211千円、名古屋ロジスティクスセンターの新設工事等により建物及び構築物(純額)が38,399千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が35,827千円増加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて815,115千円増加し、14,982,191千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて241,579千円増加し、8,134,094千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が193,861千円、短期借入金が92,073千円増加した一方で、未払法人税等が19,839千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて157,769千円増加し、1,403,930千円となりました。これは、長期借入金が122,347千円、役員退職慰労引当金が18,940千円、退職給付に係る負債が15,814千円それぞれ増加したことになどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて399,348千円増加し、9,538,024千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,767千円増加し、5,444,166千円となりました。これは、利益剰余金が523,727千円(親会社株主に帰属する当期純利益による増加674,837千円、剰余金の配当による減少151,109千円)増加した一方で、為替換算調整勘定が94,473千円減少したことなどによります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策などを背景に緩やかな景気回復が継続しました。また堅調な企業業績により、設備投資は高水準で推移し、失業率が25年ぶりの低水準となるなど、雇用・所得環境も堅調に推移しました。
世界経済においては、世界規模の景況感の低下や主要国での金融市場の引き締めなどの影響により、下半期の成長率が鈍化するなど不透明感が高まりましたが、全体を通じては堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が持続しました。
当社グループの属する機械工具業界は、おおむね堅調に推移しているものの、直近の工作機械受注額は前年実績を下回っており、米中摩擦を背景に顧客の投資様子見の状況が継続する見通しとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2018年4月の社名変更をはじめとした企業ブランディング、物流拠点の新設、取扱製品の拡充、国内外の営業拠点の新設など、年間を通じてグループの持続的成長の取り組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,511,098千円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は1,131,906千円(前連結会計年度比34.5%増)、経常利益は1,104,887千円(前連結会計年度比32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は674,837千円(前連結会計年度比45.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、機械工具業界が良好な市場環境となる中、収益基盤の強化のための取り組みを推進いたしました。
具体的には、名古屋ロジスティクスセンターの本格稼働による物流の効率化やYG-1などの取扱製品の拡充、営業所の新設、国際工作機械見本市(JIMTOF2018)への出展などを行いました。業績面では、主力商材及び当社オリジナル製品の販売拡大やテクニカルセンターを活用した新規顧客の開拓や技術営業体制の強化が寄与したことから売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は16,019,400千円(前連結会計年度比6.8%増)、セグメント利益は612,768千円(前連結会計年度比37.3%増)となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主力販売先である製缶業界への取り組みを中心として、製袋・電池・破砕刃等の業界へも展開しました。業績面では、一部主要顧客の設備投資強化に伴う受注拡大などの影響により売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は3,063,161千円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント利益は325,455千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
海外事業
海外事業につきましては、メキシコの現地法人におけるケレタロ営業所の新設、鉱物資源ビジネスの拠点となるモンゴル駐在事務所の新設などグローバル展開を推進しました。業績面では、世界経済の堅調な景気持続を背景に、中国・メキシコ・タイにおいて自動車業界や工作機械業界向けの販売が増加したことなどにより売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,173,271千円(前連結会計年度比11.7%増)、セグメント利益は140,944千円(前連結会計年度比124.9%増)となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、中国でのフラットパネルディスプレイ関連の投資が堅調であり外観検査装置業界への光学機器等の販売が好調に推移したことなどにより売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,255,265千円(前連結会計年度比9.4%増)、セグメント利益は53,947千円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ91,573千円増加し、1,766,046千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、330,482千円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,104,887千円、仕入債務の増加237,084千円、減価償却費107,976千円、のれん償却額25,392千円などであり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額663,915千円、売上債権の増加額24,129千円、法人税等の支払額464,223千円などであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、238,873千円(前連結会計年度は99,694千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、保険積立金の満期による収入20,258千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出113,276千円、無形固定資産の取得による支出86,488千円、保険積立金の積立による支出51,666千円などであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40,161千円(前連結会計年度は283,366千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入600,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出481,322千円、配当金の支払い150,908千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。
b. 受注実績
受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
切削工具事業	16,019,400	106.8
耐摩工具事業	3,063,161	108.5
海外事業	5,173,271	111.7
光製品事業	1,255,265	109.4
合計	25,511,098	108.1

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界NO.1に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。
海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なM&A・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。
こういった方針のもと、当連結会計年度は、2018年4月の社名変更をはじめとした企業ブランディングに加えて、海外市場では、鉱物資源ビジネスの拠点としてモンゴル駐在員事務所を開設、中国及びメキシコの現地法人で営業拠点を拡充いたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や名古屋ロジスティクスセンターの開設、連結子会社であった日三工業株式会社を吸収合併するなど、技術営業体制の強化に取り組みました。
この結果、売上高はグループとして過去最高の25,511,098千円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高総利益率は21.1%(前連結会計年度から0.8ポイント増加)自己資本比率は36.1%(前連結会計年度から0.8ポイント増加)となりました。
今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、名古屋ロジスティクスセンターの利用度を高めることなどにより利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は3,034,440千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,766,046千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります
当連結会計年度におけるM&Aはありませんでした。設備投資については、中部地域への物流機能拡大のための名古屋ロジスティクスセンターの開設工事を行いました。また、営業管理や在庫戦略強化による収益力向上を目的とした新基幹システム構築のための投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は199,764千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。