四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,346,684千円増加し、15,361,677千円となりました。これは主に、現金及び預金が304,174千円、棚卸資産が347,340千円、電子記録債権232,679千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて640,241千円減少し、3,489,051千円となりました。これは主に、本社ビルの売却により土地が721,854千円、建物及び構築物(純額)が177,809千円減少した一方で、のれんが77,512千円増加したことなどによります。
うち、広州加茂川国際貿易有限公司のM&Aによる影響額(増加)は、現金及び預金74,492千円、受取手形及び売掛金69,052千円、棚卸資産52,265千円、のれん64,761千円であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて706,442千円増加し、18,850,729千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて384,916千円増加し、8,981,368千円となりました。これは主に、電子記録債務が372,855千円、未払法人税等が123,835千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が83,759千円、短期借入金が77,215千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて516,108千円減少し、3,246,072千円となりました。これは、長期借入金が566,835千円減少したことなどによります。
うち、広州加茂川国際貿易有限公司のM&Aによる影響額(増加)は、買掛金65,560千円であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて131,191千円減少し、12,227,441千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて837,633千円増加し、6,623,287千円となりました。これは、利益剰余金が739,999千円(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加848,543千円、剰余金の配当による減少109,896千円)、為替換算調整勘定が88,203千円増加したことなどによります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国経済は、ワクチン接種が進み緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施も解除され経済活動も正常化に向かっているものの新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響等、いまだ先行きは不透明な状況であります。
世界経済は、新型コロナ感染の再拡大により不透明な局面が続いたなかで、経済活動は着実に活発化し、各国の経済政策・金融緩和の下支えもあり回復基調となりました。しかしながら、半導体部品や資材不足による供給遅延・ロジスティクスの混乱やエネルギー価格の高騰など不透明な事業環境が続いております。
当社グループはこのような企業活動が制限される状況下において、営業拠点の新設、広州加茂川国際貿易有限公司の子会社化、本社移転による職場環境の整備・改善による業務効率の向上と本社機能の充実及び事業継続性の向上を図るなど、グループの業容拡大のための施策を積極的に推進したことにより、主要事業である切削工具事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,898,102千円(前年同四半期比33.5%増)、営業利益は499,252千円(前年同四半期は営業損失64,335千円)、経常利益は577,999千円(前年同四半期は経常損失34,442千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848,543千円(前年同四半期比8,930.3%増)となりました。
なお、当社は、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点(2021年6月30日)において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」の基準に適合しておりません。このため、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、上記新中期経営計画(FY74～FY78)の4年目となる2026年3月期末(77期末)に上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、世界的な部品不足の影響で一部製品の納期が遅れるなど懸念材料が一部介在しているものの、新規顧客の開拓等の施策を積極的に推進したことにより、売上高は12,445,811千円(前年同四半期比31.9%増)、セグメント利益は116,342千円(前年同四半期は172,275千円のセグメント損失)と増収増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が160,527千円、営業利益が34,140千円それぞれ減少しております。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、アルミ缶等の生産需要は堅調に推移したものの、主力の製罐業界向けの大型設備案件の減少したことにより、売上高は1,947,445千円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は124,468千円(前年同四半期比38.2%減)と増収減益となりました。
海外事業
海外事業につきましては、経済活動の再開に伴う需要の増加に対する供給の混乱、インフレ圧力の上昇・長期化、労働力不足等の懸念は介在しているものの、中国や米国をはじめとして当社の進出国では一部の国を除き需要が拡大したことにより、売上高は4,024,111千円(前年同四半期比49.0%増)、セグメント利益は237,096千円(前年同四半期は127,099千円のセグメント損失)と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、事業譲受した画像処理関連ビジネスを積極推進する等の施策を実施いたしましたが、世界的な半導体の不足の影響により、一部案件の進捗・納品の遅延等が発生したことにより、売上高は883,615千円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は47,653千円(前年同四半期比25.6%減)と増収減益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。