有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて951,689千円増加し、11,846,662千円となりました。これは主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が477,533千円、新商材等により商品が358,751千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,957千円減少し、2,324,726千円となりました。これは主に、のれんの償却によりのれんが60,387千円、減価償却等により有形固定資産が7,612千円減少した一方で、投資その他の資産のその他が32,506千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて948,732千円増加し、14,171,388千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて559,659千円増加し、7,892,514千円となりました。これは主に、売上の増加に伴う、仕入の増加により支払手形及び買掛金が354,297千円、課税所得の増加により未払法人税等が141,588千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が88,271千円、短期借入金が40,978千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,315千円減少し、1,250,475千円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が26,533千円減少した一方で、退職給付に係る負債が9,548千円、役員退職慰労引当金が9,548千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて552,343千円増加し、9,142,989千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて396,388千円増加し、5,028,398千円となりました。これは、利益剰余金が339,437千円(親会社株主に帰属する当期純利益463,072千円、剰余金の配当123,635千円)、為替換算調整勘定が56,636千円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の伸びにより製造業の生産活動の持ち直しが続いたことや、失業率等の雇用環境や個人消費の回復等を背景に堅調に推移しました。
世界経済は地政学リスク等の懸念材料はあるものの、堅調な米国経済に加え中国及び新興国経済が持ち直したことにより、緩やかな成長が持続しました。
当社グループの属する機械工具業界は、足元の設備需要と中長期の市場拡大を見据えた設備投資が活況となり、堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、海外の新規メーカーの取扱いの拡充やテクニカルセンターの活用・海外の営業拠点拡充など、企業成長のための取組みを積極的に展開しました。この結果、切削工具事業や海外事業を中心として業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,595,061千円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は841,301千円(前連結会計年度比57.6%増)、経常利益は837,003千円(前連結会計年度比58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は463,072千円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、機械工具の生産・販売が堅調に推移し良好な市場環境となる中、当社においても積極的な事業展開を推進いたしました。具体的には、テクニカルセンターを活用した新規顧客の開拓や加工技術研究・社員研修による技術営業体制の強化に努めました。また、新ブランドのエンドミルの販売を開始するなど取扱製品の拡充にも努めました。
業績に関しましては、卸部門は主要取扱メーカーの販売強化施策や販売店との取組強化施策により堅調に推移いたしました。直販部門においても、当社の強みである提案営業を進めた結果、自動車、電機・電子、航空機業界など幅広い業界向けの販売が堅調に推移したことから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,993,243千円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益は446,338千円(前連結会計年度比72.5%増)となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、国内製缶業界の主要企業の業績が堅調に推移する中、製缶メーカーの一部主要顧客向けの販売が前連結会計年度と比較して増加したことなどから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,823,569千円(前連結会計年度比11.4%増)、セグメント利益は292,473千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
海外事業
海外事業につきましては、投資と貿易の拡大が続く中国やメキシコにおいて自動車業界や工作機械業界などの一部顧客に対する販売が前連結会計年度と比較して増加いたしました。また、中国元等の主要通貨が前連結会計年度と比較して円安に推移したことによる為替換算の影響もあり売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,630,778千円(前連結会計年度比26.3%増)、セグメント利益は62,675千円(前連結会計年度はセグメント損失42,651千円)となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、中国でのフラットパネルディスプレイ関連の投資が活況となった影響から外観検査装置業界への光学機器等の販売が好調に推移したことなどにより売上高は好調に推移したものの、人件費等の経費が増加したことからセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,147,469千円(前連結会計年度比11.7%増)、セグメント利益は39,887千円(前連結会計年度比20.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ16,745千円増加し、1,674,472千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、387,530千円(前連結会計年度比46.3%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益837,003千円、仕入債務の増加340,750千円、減価償却費66,530千円、のれん償却額60,387千円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額452,321千円、たな卸資産の増加額344,431千円、法人税等の支払額264,561千円などであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、99,694千円(前連結会計年度は95,457千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入16,498千円であり、支出の主な内訳は、保険積立金の積立による支出37,574千円、有形固定資産の取得による支出36,842千円、定期預金の預入による支出31,353千円などであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、283,366千円(前連結会計年度は15,678千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出514,966千円、配当金の支払い123,370千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。
b. 受注実績
受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
切削工具事業	14,993,243	109.7
耐摩工具事業	2,823,569	111.4
海外事業	4,630,778	126.3
光製品事業	1,147,469	111.7
合計	23,595,061	112.9

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界NO.1に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。
海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なM&A・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。
こういった方針のもと、当連結会計年度は、海外市場では、中国現地法人で営業拠点の拡充をいたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や技術営業体制の強化を行いました。
この結果、売上高はグループとして過去最高の23,595,061千円(前連結会計年度比12.9%増)、売上高総利益率は20.3%(前連結会計年度から0.4ポイント増加)自己資本比率は35.3%(前連結会計年度から0.5ポイント増加)となりました。
今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーの実現や名古屋ロジスティクスセンターの貢献などにより利益の伴った成長の実現や新たな海外拠点の開設など成長市場への注力により当社グループ全体の成長を図ってまいります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は2,823,689千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,674,472千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、成長市場である海外市場におけるシェア拡大の投資に資源を優先的に充当し、国内市場においては、M&Aや競争力の源泉となる技術営業体制強化のための設備投資を継続してまいります。
当連結会計年度におけるM&Aはございませんでした。設備投資については、中部地域の物流体制の強化を目的とした名古屋ロジスティクスセンターの新設工事や本社等の改修工事への投資を行いました。また、営業管理や在庫戦略強化による収益力向上を目的とした新基幹システム構築のための投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は40,406千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。