四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて522百万円増加し、15,751百万円となりました。これは主に、棚卸資産が325百万円、現金及び預金が324百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、3,389百万円となりました。これは主に、減価償却等により無形固定資産のその他が27百万円、のれんの償却によりのれんが16百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、19,141百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し、9,699百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,248百万円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が359百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円減少し、2,732百万円となりました。これは主に、長期借入金が330百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、12,431百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し、6,709百万円となりました。これは、利益剰余金が21百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加123百万円、剰余金の配当による減少144百万円など)減少した一方で、為替換算調整勘定が41百万円増加したことなどによります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、徐々に正常化にむけた持ち直しの動きが見られたものの、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による物価の上昇などプラスとマイナスの要因が交錯しております。
また急速な円安等の為替動向をはじめ、世界経済においては、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のゼロコロナ政策のリスクなど、影響を懸念される事項が多く、不透明な事業環境が続くことが予想されております。
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針として、本年度より新中長期計画をスタートさせ、Cominixグループ全体でのグローバル展開を武器に、「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めて参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,861百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は184百万円(前年同四半期比2.8%増)、経常利益は232百万円(前年同四半期比12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「切削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」の4セグメントから、「切削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」「eコマース事業」の5つの報告セグメントに変更しております。このため、前第1四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界における半導体不足の長期化や部品供給の混乱でメーカーの生産活動に支障が生じる状況下において積極的な営業活動を推進いたしましたが、売上高は3,968百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比11.7%減)と減収減益となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、アルミ缶等の生産需要は堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みをはじめとして、EV関連の受注獲得に向けて積極的に展開しましたが、製缶メーカーの主要顧客向けへの販売が低調に推移した結果、売上高は625百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比39.1%減)と減収減益となりました。
海外事業
海外事業につきましては、世界各国で行動制限やウクライナをめぐる国際情勢の不安は残るものの、当社の進出国では米国や中国を中心に需要が拡大するとともに円安の影響も寄与した結果、売上高は1,659百万円(前年同四半期比28.6%増)、セグメント利益は84百万円(前年同四半期比25.6%増)と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、世界的な半導体不足の影響はあるもの、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展及び部材の安定確保に努めた結果、売上高は433百万円(前年同四半期比65.3%増)、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比242.2%増)と増収増益となりました。
eコマース事業
eコマース事業につきましては、取り扱い商品の充実、ラジオCM等の各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開いたしましたが、事業の立ち上げ間もないこともあり、売上高は2百万円(前年同四半期比54.2%増)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期は15百万円のセグメント損失)と増収減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。