四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて552,104千円増加し、12,173,596千円となりました。これは主に、名古屋ロジスティクスセンター開設及び取扱商品の拡充に伴い商品が533,969千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて40,403千円増加し、2,585,986千円となりました。これは主に、本社の改修工事及び社名変更に伴う看板等の設置により建物及び構築物(純額)が42,079千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が32,343千円増加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて592,507千円増加し、14,759,582千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99,914千円増加し、7,992,429千円となりました。これは主に、短期借入金が523,060千円増加した一方で、法人税等の支払いにより未払法人税等が152,595千円、支払手形及び買掛金が144,445千円、賞与引当金が75,318千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて252,922千円増加し、1,499,084千円となりました。これは主に、長期借入金が222,269千円増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて352,837千円増加し、9,491,513千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて239,670千円増加し、5,268,068千円となりました。これは、利益剰余金が309,768千円(親会社株主に帰属する四半期純利益460,877千円、剰余金の配当151,109千円)増加した一方で、為替換算調整勘定が53,252千円減少したことなどによります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)における我が国経済は、企業業績が堅調に持続し、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力は低下するものの、高水準の企業収益を背景に、企業の投資マインドは底堅く推移いたしました。
世界経済も米中貿易摩擦等の影響で先行きの不透明感が高まりましたが、堅調な米国経済を背景に全体として緩やかな成長が持続しました。
当社グループの属する機械工具業界は、堅調に推移しているものの、直近の工作機械受注総額は前年実績を下回っており、米中貿易摩擦を背景に顧客の投資様子見の状況が継続する見通しとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、平成30年7月に新基幹システムや名古屋ロジスティクスセンターの稼働により業務の標準化・効率化、内部統制の強化の推進を継続してまいりました。
営業面では、収益基盤の強化のための施策として三重営業所を、メキシコの新拠点としてメキシコ現地法人がケレタロに営業所を、鉱物資源ビジネスの拠点としてモンゴル駐在員事務所(Cominix Mongolia Representative Office)を開設いたしました。また取扱製品の拡充としてYG-1製品の取り扱いを開始いたしました。その他、日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2018)へ出展するなど新規顧客の開拓や企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,044,910千円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は820,734千円(前年同四半期比34.7%増)、経常利益は796,404千円(前年同四半期比30.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460,877千円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、機械工具業界が引き続き堅調に推移する中、卸部門においては名古屋ロジスティクスセンターの本格稼働による物流の効率化やYG-1製品等の新商材の拡販などにより業績は堅調に推移いたしました。直販部門においては、顧客の設計段階から関与し提案を行うなど技術営業体制の強化を継続して推進した結果、自動車、工作機械などの業界向けの販売が堅調に推移したことから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,979,512千円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は427,226千円(前年同四半期比40.7%増)となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、国内製缶業界の主要企業の業績が好調に推移する中、製缶メーカーの一部主要顧客向けの販売が引き続き堅調に推移し、製缶以外の分野である製袋・破砕刃等の販売も積極的に取り組んだことなどから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,247,984千円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は241,034千円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
海外事業
海外事業につきましては、貿易摩擦の影響を主因として世界経済が減速基調となる中、当社においては進出しているすべての国の売上が前年同四半期実績を上回るなど堅調に推移し、新規ビジネスである鉱物資源ビジネスの販売も徐々に増加していることなどから売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,842,380千円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益は110,199千円(前年同四半期比84.9%増)となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、中国でのフラットパネルディスプレイ関連の投資は貿易摩擦の影響が懸念されるものの現状は好調に推移しており、当社における外観検査装置業界への光学機器等の販売も堅調に推移したことなどから売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は975,032千円(前年同四半期比21.2%増)、セグメント利益は47,666千円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。