受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

当連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
受取手形	-	千円	4,146	千円
電子記録債権	-	千円	151	千円

2021/06/24 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,553,880千円増加し、14,014,993千円となりました。これは主に、現金及び預金が809,365千円、たな卸資産が358,917千円、電子記録債権が276,348千円、受取手形及び売掛金が182,791千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,101,015千円増加し、4,129,293千円となりました。これは主に、投資有価証券が602,617千円、のれんが179,478千円、土地が123,695千円、建物及び構築物(純額)が113,847千円増加したことなどによります。

2021/06/24 15:30

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度460,066千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度676,380千円)として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

2021/06/24 15:30

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた4,852,463千円は、「受取手形及び売掛金」4,321,505千円、「電子記録債権」530,958千円として組み替えております。

2021/06/24 15:30

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2021/06/24 15:30