「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は160,527千円、売上原価は126,387千円、営業利益は34,140千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2022/02/14 15:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループはこのような企業活動が制限される状況下において、営業拠点の新設、広州加茂川国際貿易有限公司の子会社化、本社移転による職場環境の整備・改善による業務効率の向上と本社機能の充実及び事業継続性の向上を図るなど、グループの業容拡大のための施策を積極的に推進したことにより、主要事業である切削工具事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,898,102千円(前年同四半期比33.5%増)、営業利益は499,252千円(前年同四半期は営業損失64,335千円)、経常利益は577,999千円(前年同四半期は経常損失34,442千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848,543千円(前年同四半期比8,930.3%増)となりました。
なお、当社は、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点(2021年6月30日)において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」の基準に適合しておりません。このため、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、上記新中期経営計画(FY74～FY78)の4年目となる2026年3月期末(77期末)に上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。

2022/02/14 15:29