売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/07/08 15:24

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の3つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画(BCP)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	463,705千円
営業損失(△)	△7,151千円
経常損失(△)	△3,069千円
税金等調整前当期純損失(△)	△2,735千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

商品又は製品の販売は、顧客にこれらを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高より控除しております。なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。
2.遡及適用をしなかった理由等

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#6 会計方針に関する事項（連結）

また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	当連結会計年度の売上高	各事業の主な財又はサービスの種類
切削工具事業	16,724,594千円	国内向け切削工具、保持工具、測定機器、工作機械等の販売
耐摩工具事業	2,566,738千円	国内向け製缶工具及び破砕刃の販売
海外事業	5,616,505千円	海外向け切削工具、製缶工具、保持工具、測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売
光製品事業	1,232,216千円	光ファイバー、光源装置、光学部品等の販売
その他事業	788,947千円	eコマース事業及び製造事業による切削工具の販売
合計	26,929,002千円

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「切削工具事業」の売上高は211,480千円、セグメント利益45,882千円それぞれ減少しております。2022/07/08 15:24

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 役員報酬（連結）

なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。
売上高 (予算) 18,500百万円 (実績) 18,785百万円 予算比 101.5%
経常利益 (予算) 456百万円 (実績) 690百万円 予算比 151.5%

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画(FY74-FY78)におきましては、「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけ、「収益性向上」と「強靭な財務体質の実現」に向けて諸施策を実行してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2021年11月実施の本社移転による職場環境の整備・改善による業務効率の向上も引き続き推進し、主要事業である切削工具事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,929,002千円(前連結会計年度比28.3%増)、営業利益は663,249千円(前連結会計年度比811.3%増)、経常利益は781,770千円(前連結会計年度比544.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は888,861千円(前連結会計年度比201.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	970,009	千円	1,477,962	千円
仕入高	32,308	千円	72,100	千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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