訂正有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 広州加茂川国際貿易有限公司
事業の内容 生産財総合卸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
広州加茂川国際貿易有限公司は、中国広東省広州市に本社を置き、浙江省平湖市にも営業拠点を構え、機械・工具を中心とした生産財総合卸事業を運営している企業であり、当該エリアで確かな実績と取引先との信頼関係を構築しております。一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、日本をはじめとして中国や東南アジア、北米等にグローバル展開しております。当社グループでは、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、事業上のシナジーが期待できる企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、広州加茂川国際貿易有限公司を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから全持分を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年12月22日(みなし取得日2021年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として広州加茂川国際貿易有限公司の発行済株式の100.0%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月から2021年12月まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,979千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
64,761千円
(2) 発生原因
主として広州加茂川国際貿易有限公司の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 広州加茂川国際貿易有限公司
事業の内容 生産財総合卸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
広州加茂川国際貿易有限公司は、中国広東省広州市に本社を置き、浙江省平湖市にも営業拠点を構え、機械・工具を中心とした生産財総合卸事業を運営している企業であり、当該エリアで確かな実績と取引先との信頼関係を構築しております。一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、日本をはじめとして中国や東南アジア、北米等にグローバル展開しております。当社グループでは、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、事業上のシナジーが期待できる企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、広州加茂川国際貿易有限公司を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから全持分を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年12月22日(みなし取得日2021年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として広州加茂川国際貿易有限公司の発行済株式の100.0%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月から2021年12月まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 131,501千円 |
| 取得原価 | 131,501千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,979千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
64,761千円
(2) 発生原因
主として広州加茂川国際貿易有限公司の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 222,531千円 |
| 固定資産 | 4,379千円 |
| 資産合計 | 226,911千円 |
| 流動負債 | 78,029千円 |
| 固定負債 | 82,142千円 |
| 負債合計 | 160,172千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 463,705千円 |
| 営業損失(△) | △7,151千円 |
| 経常損失(△) | △3,069千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △2,735千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。