有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合関係)
1.取得による企業結合(日三工業株式会社)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称 日三工業株式会社
事業の内容 切削工具事業
②企業結合を行った主な理由
切削工具事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるため。
③企業結合日
平成25年6月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得であること。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	149,800千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	2,910千円
取得原価		152,710千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,030千円
② 発生原因
主な日三工業株式会社が事業を展開する地域における間接業績の効率化によって期待される超過収益力であ
であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	240,384千円
固定資産	42,784千円
繰延資産	1,282千円
資産合計	284,451千円
流動負債	175,793千円
固定負債	51,978千円
負債合計	227,771千円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は148,238千円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(共榮機工株式会社)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称 共榮機工株式会社
事業の内容 切削工具事業
②企業結合を行った主な理由
切削工具事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるため。
③企業結合日
平成25年9月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得であること。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	375,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	3,300千円
取得原価		378,300千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
205,905千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	442,467千円
固定資産	31,262千円
資産合計	473,729千円
流動負債	249,122千円
固定負債	52,212千円
負債合計	301,335千円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は372,372千円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。