訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、前半は落ち込みを見せていた企業収益や企業の設備投資が、政府の財政政策と日銀の金融緩和政策を背景に後半は一部改善が見られましたが、英国のEU離脱問題、米国新政権への移行など世界情勢への懸念から先行きが不透明な状況が継続しました。
当社グループの属する機械工具業界におきましては、工作機械受注高(日本工作機械工業会公表)は年度の後半にかけて回復の兆しを見せましたが前半の落ち込みが大きく年間では厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、国内外の新規顧客の開拓等を通じて、今後の成長領域の拡大のための取組みを積極的に展開しました。具体的には、新商材の販売をはじめとして日本国際工作機械見本市『JIMTOF2016』への出展を通じた新規顧客の開拓や、テクニカルセンターを開設し加工技術の研究や社員研修などを通じた技術提案力の向上等の施策により企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、機械工具業界の低迷や海外事業における為替レートの変動等が影響し、業績は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,902,237千円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は533,937千円(前連結会計年度比31.0%減)、経常利益は529,011千円(前連結会計年度比30.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361,539千円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①切削工具事業
切削工具事業につきましては、自動車業界における軽自動車等の燃費不正問題や熊本地震の影響により一部生産・供給が停止する等の事態となり前半は厳しい状況で推移しました。後半は持ち直しを見せましたが、前半の落ち込みが大きく、売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は13,672,170千円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は258,688千円(前連結会計年度比31.0%減)となりました。
②耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、第3四半期までは厳しい状況で推移しておりましたが、第4四半期に大型の設備投資案件等もあり、売上及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,535,371千円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は275,194千円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、メキシコの自動車業界向けの販売が好調に推移する等フィリピンを除く海外子会社の売上は好調に推移しましたが、為替の影響により売上高が減少したことや、アメリカの現地法人が設立間もないことなどにより販売及び一般管理費が増加したことになどに伴いセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,667,668千円(前連結会計年度比7.6%減)、セグメント損失は42,651千円(前連結会計年度はセグメント利益107,649千円)となりました。
④光製品事業
光製品事業につきましては、主要顧客である外観検査装置メーカーの設備投資需要が高まったことから当該顧客向けの販売が好調であったことなどにより売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,027,027千円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益は50,208千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ297,742千円増加し、1,657,727千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は264,928千円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益620,003千円、仕入債務の増加額67,603千円、のれん償却額60,387千円、減価償却費59,542千円及び減損損失47,294千円、売上債権の増加額119,061千円、有形固定資産売却益89,771千円、法人税等の支払額366,947千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は95,457千円(前連結会計年度は152,486千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、福岡支店、広島支店及び大竹倉庫の売却等による有形固定資産の売却による収入261,287千円、保険の解約による収入115,049千円などであり、支出の主な内訳は、テクニカルセンターの機械装置及び工具器具備品の購入や、営業車の購入等による有形固定資産の取得による支出133,447千円、基幹システムの構築費などによる無形固定資産の取得による支出89,776千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は15,678千円(前連結会計年度は46,762千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入800,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出493,947千円、短期借入金の純減による支出172,816千円、配当金の支払額147,480千円などであります。
当連結会計年度における我が国経済は、前半は落ち込みを見せていた企業収益や企業の設備投資が、政府の財政政策と日銀の金融緩和政策を背景に後半は一部改善が見られましたが、英国のEU離脱問題、米国新政権への移行など世界情勢への懸念から先行きが不透明な状況が継続しました。
当社グループの属する機械工具業界におきましては、工作機械受注高(日本工作機械工業会公表)は年度の後半にかけて回復の兆しを見せましたが前半の落ち込みが大きく年間では厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、国内外の新規顧客の開拓等を通じて、今後の成長領域の拡大のための取組みを積極的に展開しました。具体的には、新商材の販売をはじめとして日本国際工作機械見本市『JIMTOF2016』への出展を通じた新規顧客の開拓や、テクニカルセンターを開設し加工技術の研究や社員研修などを通じた技術提案力の向上等の施策により企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、機械工具業界の低迷や海外事業における為替レートの変動等が影響し、業績は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,902,237千円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は533,937千円(前連結会計年度比31.0%減)、経常利益は529,011千円(前連結会計年度比30.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361,539千円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①切削工具事業
切削工具事業につきましては、自動車業界における軽自動車等の燃費不正問題や熊本地震の影響により一部生産・供給が停止する等の事態となり前半は厳しい状況で推移しました。後半は持ち直しを見せましたが、前半の落ち込みが大きく、売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は13,672,170千円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は258,688千円(前連結会計年度比31.0%減)となりました。
②耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、第3四半期までは厳しい状況で推移しておりましたが、第4四半期に大型の設備投資案件等もあり、売上及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,535,371千円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は275,194千円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、メキシコの自動車業界向けの販売が好調に推移する等フィリピンを除く海外子会社の売上は好調に推移しましたが、為替の影響により売上高が減少したことや、アメリカの現地法人が設立間もないことなどにより販売及び一般管理費が増加したことになどに伴いセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,667,668千円(前連結会計年度比7.6%減)、セグメント損失は42,651千円(前連結会計年度はセグメント利益107,649千円)となりました。
④光製品事業
光製品事業につきましては、主要顧客である外観検査装置メーカーの設備投資需要が高まったことから当該顧客向けの販売が好調であったことなどにより売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,027,027千円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益は50,208千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ297,742千円増加し、1,657,727千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は264,928千円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益620,003千円、仕入債務の増加額67,603千円、のれん償却額60,387千円、減価償却費59,542千円及び減損損失47,294千円、売上債権の増加額119,061千円、有形固定資産売却益89,771千円、法人税等の支払額366,947千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は95,457千円(前連結会計年度は152,486千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、福岡支店、広島支店及び大竹倉庫の売却等による有形固定資産の売却による収入261,287千円、保険の解約による収入115,049千円などであり、支出の主な内訳は、テクニカルセンターの機械装置及び工具器具備品の購入や、営業車の購入等による有形固定資産の取得による支出133,447千円、基幹システムの構築費などによる無形固定資産の取得による支出89,776千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は15,678千円(前連結会計年度は46,762千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入800,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出493,947千円、短期借入金の純減による支出172,816千円、配当金の支払額147,480千円などであります。