- 3173
- 2026/10/13
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 9.26倍
- 2012年以降
- 5.48-180.73倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2012年以降
- 0.5-1.88倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.37%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 41億2929万
- 2022年3月31日 -16.99%
- 34億2763万
個別
- 2021年3月31日
- 47億2417万
- 2022年3月31日 -10.27%
- 42億3882万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/07/08 15:24
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/07/08 15:24
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 222,531千円 固定資産 4,379千円 資産合計 226,911千円
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/08 15:24
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/07/08 15:24
(注)同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地 - 千円 918,942 千円 その他有形固定資産 - 千円 156 千円 計 - 千円 665,814 千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/08 15:24 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/07/08 15:24
(単位:千円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ①株式会社東新商会2022/07/08 15:24
②株式会社澤永商店流動資産 1,049,817 千円 固定資産 307,447 千円 のれん 197,614 千円
③株式会社川野辺製作所流動資産 262,915 千円 固定資産 234,038 千円 のれん 10,096 千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,214,336千円増加し、15,229,330千円となりました。これは主に、売掛金が514,368千円、棚卸資産が411,751千円、電子記録債権が200,843千円増加したことなどによります。2022/07/08 15:24
固定資産は、前連結会計年度末に比べて701,660千円減少し、3,427,632千円となりました。これは主に、本社ビルの売却により土地が721,599千円、建物及び構築物(純額)が183,466千円減少した一方で、のれんが60,987千円、投資有価証券が55,652千円増加したことなどによります。
うち、広州加茂川国際貿易有限公司のM&Aによる影響額(増加)は、現金及び預金70,026千円、売掛金105,006千円、棚卸資産34,676千円、のれん61,523千円であります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/07/08 15:24
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産