①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	17	百万円
その他(有形固定資産)	-	百万円	1	百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
定期預金	27	百万円	27	百万円
建物及び構築物	129	百万円	122	百万円
土地	239	百万円	239	百万円

(2) 担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主な内容は次の通りであります。

[建物]	大阪本社7階移転に伴う内装工事、備品	21百万円
[ソフトウエア]	社内システムの構築費	49百万円

3 当期減少の主な内容は次の通りであります。

[土地]	旧北関東支店遊休資産の減損	27百万円
[建物]	旧北関東支店遊休資産の減損	1百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
群馬県太田市	遊休資産	土地	27
群馬県太田市	遊休資産	建物	1
合計			30

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産については物件単位毎にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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