- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 15:30- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 157 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| のれん償却額 | 67 | 百万円 | 72 | 百万円 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じ、5年～10年間で均等償却することとしております。2024/06/24 15:30 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 所得拡大税制等の特別控除 | - | % | △1.4 | % |
| のれん償却額 | 1.6 | % | 2.2 | % |
| 在外子会社の留保利益 | 1.4 | % | △0.1 | % |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、14,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金が662百万円増加した一方で、売掛金が320百万円、棚卸資産が269百万円、受取手形が170百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、3,493百万円となりました。これは主に、投資有価証券が211百万円増加した一方で、のれんの償却等によりのれんが72百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、18,456百万円となりました。
2024/06/24 15:30- #6 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 15:30- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じ、5年～10年間で均等償却することとしております。
2024/06/24 15:30- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、事業計画及び将来キャッシュ・フローの予測に売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2024/06/24 15:30- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込よりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計に計上した金額
2024/06/24 15:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては5年間の均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
