#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/06/24 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期は235百万円の使用)となりました。
資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻しによる収入140百万円、投資有価証券売却による収入70百万円、保険積立金の解約による収入63百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出188百万円、保証金の差入れによる支出64百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円などであります。
財務活動の結果使用した資金は、849百万円(前年同期は103百万円の使用)となりました。
2024/06/24 15:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～41年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 3～20年2024/06/24 15:30