- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開eコマースサイトによる切削工具等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/24 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2024/06/24 15:30- #3 事業等のリスク
(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の3つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画(BCP)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。
2024/06/24 15:30- #4 会計方針に関する事項(連結)
また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/06/24 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 当連結会計年度の売上高 | 各事業の主な財又はサービスの種類 |
| 切削工具事業 | 16,499百万円 | 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売 |
| 耐摩工具事業 | 2,571百万円 | 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売 |
| 海外事業 | 7,345百万円 | 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 |
| 光製品事業 | 1,728百万円 | 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売 |
| eコマース事業 | 25百万円 | eコマースサイトによる切削工具等の販売 |
| その他事業 | 683百万円 | 切削工具等の製造、切削工具等の販売 |
| 合計 | 28,853百万円 | |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 当連結会計年度の売上高 | 各事業の主な財又はサービスの種類 |
| 切削工具事業 | 16,419百万円 | 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売 |
| 耐摩工具事業 | 2,673百万円 | 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売 |
| 海外事業 | 7,380百万円 | 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 |
| 光製品事業 | 1,348百万円 | 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売 |
| eコマース事業 | 50百万円 | eコマースサイトによる切削工具等の販売 |
| その他事業 | 773百万円 | 切削工具等の製造、切削工具等の販売 |
| 合計 | 28,644百万円 | |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/24 15:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 15:30 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/24 15:30- #8 役員報酬(連結)
なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。
売上高 (予算) 21,400百万円 (実績) 19,898百万円 予算比 93.0%
経常利益 (予算) 945百万円 (実績) 692百万円 予算比 73.0%
2024/06/24 15:30- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役市川直、監査等委員である社外取締役明松優及び、監査等委員である社外取締役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役森常徳は、三菱電機株式会社の出身であります。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少(当社連結売上高の1%未満)であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、現社外取締役及び監査等委員である社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。なお、当社は、取締役市川直氏、取締役森常徳氏、取締役監査等委員明松優氏及び取締役監査等委員新井信彦氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
2024/06/24 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)(※2024年5月28日付で当初計画「新中長期経営計画(FY74-FY78)」の数値計画等をローリング)におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、当連結会計年度の新中長期経営計画(FY74-FY78)の2年目の各達成状況は次のとおりであります。
2024/06/24 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の2年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進しました。
具体的には、EV業界の開拓やインドなど成長性の高い市場のさらなる開拓、機械販売部における工作機械の拡販活動など切削工具の専門商社から「ものづくりの専門商社」への変革を掲げ、お客様の生産性向上に資する活動を積極的に推進しましたが、年度を通じて、主要進出国である中国における急速な経済の失速等を背景として海外事業だけでなく、切削工具事業、光製品事業においても売上高、及び利益が伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,644百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は752百万円(前連結会計年度比20.6%減)、経常利益は840百万円(前連結会計年度比20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円(前連結会計年度比27.4%減)となりました。
2024/06/24 15:30- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 1,791 | 百万円 | 1,721 | 百万円 |
| 仕入高 | 137 | 百万円 | 173 | 百万円 |
2024/06/24 15:30- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 15:30