- 3173
- 2026/08/27
- 時価
- 106億円
- PER 予
- 9.65倍
- 2012年以降
- 5.48-180.73倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2012年以降
- 0.5-1.88倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.24%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 3500万
- 2024年3月31日 -22.86%
- 2700万
個別
- 2023年3月31日
- 3000万
- 2024年3月31日 -10%
- 2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 183 百万円 192 百万円 役員賞与引当金繰入額 37 百万円 28 百万円 退職給付費用 80 百万円 86 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/24 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/24 15:30
(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 164 168 164 168 役員賞与引当金 30 27 30 27 役員退職慰労引当金 193 17 - 210 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2024/06/24 15:30