当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした堅調な業績等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、世界経済は欧米各国の金融引き締め政策による景気下押し圧力に加えて、ウクライナ紛争や中東情勢などに起因する地政学的リスクや中国経済の成長鈍化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社はこのような不透明な環境の中で、新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)の1年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進いたしました。これにより、売上高および売上総利益率が対前年度比で改善する等の一部改善がみられたものの、賃上げの実施や教育訓練、働き方改革などの施策への先行投資や、子会社の吸収合併に伴う費用計上等の影響により販売管理費が増加し、利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,041百万円(前中間連結会計期間比0.7%増)、営業利益は240百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)、経常利益は318百万円(前中間連結会計期間比3.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円(前中間連結会計期間比10.2%減)となりました。
2024/11/08 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
