当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、円安の継続や物価の高止まり等の影響により個人消費は引き続き力強さを欠きましたが、旺盛な設備投資意欲や政府の各種支援策により緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済においては、欧米各国の金融引き締めの長期化に伴う景気下押し圧力が続いております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、中国経済の減速懸念に加え、各国の金融・財政政策の影響により世界経済の先行きには依然として不透明感が残っております。
当社はこのような経営環境の下、新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)の2年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」という中長期基本方針のもと、「持続的な成長」と「改革」の実現に向けた各種施策を引き続き推進いたしました。また、2024年12月にKamogawaグループを連結子会社化したことにより当中間連結会計期間から当該グループを連結財務諸表に取込みをしたことで、売上高が前年同期比で大幅に増加し増収増益となりました。しかしながら、引き続き賃上げの実施や教育訓練、働き方改革等への先行投資の影響や、のれんの償却、顧客関連資産償却による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は伸び悩みました。加えて、海外子会社においてドル安基調の影響で為替差損が発生するなど、経常利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,757百万円(前中間連結会計期間比33.6%増)、営業利益は284百万円(前中間連結会計期間比18.7%増)、経常利益は229百万円(前中間連結会計期間比28.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円(前中間連結会計期間比60.9%減)となりました。
2025/11/14 15:30
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