有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

※12 事業再構築費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主に、物流問題及び卸事業改革を一環とした物流センターの体制の見直しにおける事業再構築費用であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは2024年5月28日に公表しました「新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)」(以下、本経営計画)に基づき構造改革を進めております。前連結会計年度においては、当社の物流拠点の見直しによる事業再構築に取り組みましたが、当連結会計年度においても連結子会社である株式会社東新商会において本経営計画の「5つの戦略骨子」の1つである「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向け事業構造改革を実施いたしました。具体的には、「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」などを行いました。構造改革の推進にあたり、保有する商品の仕分け・見直しを行った結果、当該簿価の切り下げ費用など251百万円を事業再構築費用として計上しております。