有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産については物件単位毎にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産につきましては、将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
eコマース事業とその他事業(切削工具等の製造・販売)において、次の通り減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
② 当社の連結子会社で切削工具等の製造・販売している株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められました。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、191百万円の減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置70百万円、土地34百万円、その他3百万円であります。
※11 のれん減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である株式会社東新商会を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 大阪市中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 1 |
| 群馬県太田市 | 遊休資産 | 土地 | 27 |
| 建物 | 1 | ||
| 合計 | 30 | ||
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産については物件単位毎にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産につきましては、将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 大阪市中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 2 |
| 茨城県常陸大宮市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置、土地及びその他 無形固定資産その他 | 191 |
| 合計 | 193 | ||
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
eコマース事業とその他事業(切削工具等の製造・販売)において、次の通り減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
② 当社の連結子会社で切削工具等の製造・販売している株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められました。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、191百万円の減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置70百万円、土地34百万円、その他3百万円であります。
※11 のれん減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区 | その他 | のれん | 120 |
| 合計 | 120 | ||
当社の連結子会社である株式会社東新商会を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。