有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
当事業年度においても、2023年6月23日開催の取締役会で決議された決定方法(取締役会長が委任を受け、基本方針、当社経営環境、他社水準、役位・職責等を踏まえその原案を作成し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会に諮問し指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会長が最終的に決定する)に基づき決められており、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。
また取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が退任時に支給する退職慰労金は、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、個人別の支給額を取締役会で決定するものとしております。
3.業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。
売上高 (予算) 21,000百万円 (実績) 21,844百万円 予算比 104.0%
経常利益 (予算) 800百万円 (実績) 845百万円 予算比 105.6%
当期純利益 (予算) 580百万円 (実績) 166百万円 予算比 28.8%
また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、当社の取締役会の活動内容は次のとおりであります。
月額定額報酬・・・2025年6月20日開催の取締役会にて決議
業績連動報酬(役員賞与)・・・2025年6月20日開催の取締役会にて決議
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額に対す
る割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(③の委任を受けた取締役会長)は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は定めておりません。
②取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬は2023年6月23日開催の株主総会で決議された年額260百万円以内(うち社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は8名(うち社外取締役2名)です。また監査等委員である取締役の報酬については、2023年6月23日開催の株主総会で決議された年額36百万円の範囲内にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役監査等委員2名)です。
③取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の個人別の報酬額については、2025年6月20日開催の取締役会決議に基づき取締役会議長である取締役会長柳川重昌にその決定を委任します。取締役会長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、当社の基本方針に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役(社外取締役を除く)の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価及び額の原案を作成し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会に諮問し指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会長が最終的に決定しております。取締役会長に委任される範囲は、指名報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定しています。またこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長が最も適しているからであります。
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	202	151	35	15	-	7
監査等委員 (社外取締役を除く)	11	10	-	0	-	1
社外役員	21	21	-	-	-	4

(注)1 使用人兼務役員1名に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は3百万円で、上記金額には含めておりません。
2 退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。