有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 切削工具事業における商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
商品	3,643,144千円	3,723,269千円
切削工具事業に係る商品	2,554,124千円	2,681,036千円
切削工具事業に係る商品評価損	104,498千円	104,701千円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表(重要な会計上の見積り)1-(2)に記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式及び出資金	1,862,354千円	1,989,359千円
関係会社に対する長期貸付金	1,504,843千円	995,893千円
関係会社に係る評価損	5,988千円	34,630千円
貸倒引当金繰入額(純額)	29,916千円	20,996千円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、事業計画及び将来キャッシュ・フローの予測に売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表(重要な会計上の見積り)3-(2)に記載しているため、注記を省略しております。