有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループでは、国際的な社会規範などで定められた社会課題やメガトレンドなども参考にしながら、自社目線、社会からの重要度による評価を行い、長期的経営を実践するうえで、当社グループにとって重要な課題である6つのマテリアリティを特定しました。今後、マテリアリティへの取り組みを持続的な活動として推進していくため、それぞれのテーマで取り組み目標(KPI)を定め、中長期経営計画とも連動させながら推進してまいります。なお、各テーマの具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。 特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標及び目標は以下のとおりです。

マテリアリティ項目	関連する機会とリスク (○機会 ●リスク)	当社グループでの 具体的な取り組み (今後取り組んでいく 事項も含む)	指標及び目標
ものづくり産業の 持続可能性に 配慮した資源の 有効活用 (有効利用)	●あらゆるものづくり産業で地球環境に配慮した運営が求められるなか、有限である資源を持続可能な形で利活用することは当然で、むしろこれに対する取り組みが不足していることが当社にとってリスクとなり得る	・超硬リサイクル ・ものづくりの真の生産性向上に資する、耐久性の高い製品の発掘・拡販 ・廃棄物削減に関する取り 組み ・リユースに関するサービ スの推進	・超硬工具のリサイクル回収量(年間35トン)

マテリアリティ項目	関連する機会とリスク (○機会 ●リスク)	当社グループでの 具体的な取り組み (今後取り組んでいく 事項も含む)	指標及び目標
脱炭素社会 実現への貢献	○●カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、CO2を大量に排出する業界は、否が応でも事業の抜本的な変革が求められることになる。この構造変化に対し、いち早く対応することができれば機会となり得るし、現状から変革がままならなければリスクとなり得る	・グリーン市場への進出・ 開拓 ・環境に配慮した商材の 探索 ・EV事業への投資 ・温室効果ガス削減に最適な物流体制(サプライチェーン)の構築	・所有車におけるハイブリッドカーの割合(2029年3月までに85%)
多様な価値観の 受容	●労働人口減少に伴う人材不足に対する採用コストの上昇、人材の多様性や働き方の多様性に関する対応不足による人材獲得競争力の低下、多様な人材が活躍できる職場環境の整備不足(=多様な価値観を受容する雰囲気が少ない)、会社の組織文化や理念の浸透・共感が不足することで、魅力的な人材が当社に集まらなくなるリスクがある	・多様な働き方を受容する 仕組みづくり ・パーパス策定・浸透 (対話) ・個々人の価値観を表明 できる場づくり	・管理職に占める女性労働者の割合(2027年3月までに10%) ・男性労働者の育児休業取得率(2027年3月末まで50%以上を維持)
生産性向上に資する 多様な人材の育成、人材への投資	○優秀な人材を確保することによる事業成長の実現、優秀な人材を育成することによる当社の持続的繁栄 ●当社における成長環境についての発信不足、単一的なキャリアパスなどが原因で離職率が上昇するなどのリスクがある	・成長を実現する人材育成 育成体系づくり ・多様なキャリアパスの実 現 ・ウェルビーイングを向上 させる施策の推進 ・成長環境に関する情報発 信・広報	・労働者の有給休暇取得率(2027年3月までに75%) ・月間時間外・休日労働時間(2027年3月末までに40時間未満) ・従業員ワーク・エンゲージメントスコア(70pt)
コーポレートガバナンス・コードの対応充実	○●上場企業である当社にとって、コーポレートガバナンス・コードに記載される内容は、コンプライ・オア・エクスプレインの精神のもとで対応を充実させていくことが期待されている。少なくとも各項目について議論を尽くし、そのうえで当社の経営をより良くするために必要と判断した内容については対応していくことが重要である	・中核人材における多様性 の確保 ・透明性のある役員報酬制 度の設計	・管理職に占める女性労働者の割合(2027年3月までに10%)

マテリアリティ項目	関連する機会とリスク (○機会 ●リスク)	当社グループでの 具体的な取り組み (今後取り組んでいく 事項も含む)	指標及び目標
コンプライアンスの今一度の強化	●コンプライアンスへの世間からの関心は今後も高まることが想像される。またどんなに仕事ができる人材でも、コンプライアンスへの意識が低い人材は、企業として厚遇することが難しい時代になっており、継続的な教育と啓発が必須である	・定期的なコンプライアン ス研修の実施	・コンプライアンス研修の定期的な実施(5回/年)