険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間(2009年3月期から2013年3月期まで)に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。
保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づき計上事業年度から生命保険会社の免許取得後10年(2018年3月期)までの間に均等額を償却することとしております。
発生事業年度別残高(償却残年数:3年6ヶ月)
2009年3月期分 212百万円
2010年3月期分 260
2011年3月期分 609
2012年3月期分 1,053
2013年3月期分 1,5752014/11/13 16:12

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/11/13 16:12

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。2014/11/13 16:12

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

2014/11/13 16:12

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

(3) その他有価証券
時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2014/11/13 16:12

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/11/13 16:12

#9 減価償却額の注記

※3 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自2013年4月1日至2013年9月30日)		当中間会計期間(自2014年4月1日至2014年9月30日)
有形固定資産	23	百万円	21	百万円
無形固定資産	72		86
計	96		107

2014/11/13 16:12

#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(2014年3月31日) (単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	5,798	5,798	-
(4) その他資産未収金	590	590	-

当中間会計期間(2014年9月30日) (単位:百万円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	6,009	6,009	-
(4) その他資産未収金	616	616	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

2014/11/13 16:12

#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2014年3月31日)	当中間会計期間(2014年9月30日)
1株当たり純資産額	329.96円	307.49円

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/13 16:12