法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.78%から28.85%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2015年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債の金額は159百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/06/16 16:08