当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△15.84	△7.19	△7.56	△7.93

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/06/16 16:08

#2 事業等のリスク

当社は、2008年5月18日に開業した生命保険会社です。設立以来これまで、生命保険業界以外も含む多様な業界から人材を採用してきましたが、事業の拡大に伴い、人材の採用・育成が順調に進まなかった場合、若しくは多様な業界から採用された人材が、その能力を最大限に発揮できる内部管理体制を構築できなかった場合、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。
また、生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料・契約査定費用などが集中的に支出されるため、保有契約件数に対する新契約件数の割合が大きい新設会社では、会計上の損失が生じることがあります。当社は当事業年度も当期純損失を計上しております。今後、保有契約が順調に増加すれば当期純利益の黒字化が実現する見込みではありますが、保有契約の伸びが鈍化した場合、黒字化の時期が遅れる可能性があります。
保険会社は、保険業法第113条に基づき、免許を取得してから5年間に要した事業費の一部を繰延資産として計上し、計上した繰延資産を免許取得後10年以内に償却することが認められております。当社も定款に基づき、保険業法第113条繰延資産を計上しているため、免許取得後10事業年度(2018年3月期)までの間に償却する予定であり、それまでは毎年度1,060百万円の保険業法第113条繰延資産償却費を計上する予定です。

2015/06/16 16:08

#3 業績等の概要

保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前事業年度比110.8%の1,324百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料収入に対する割合は、前事業年度の15.0%から13.8%となりました。責任準備金等繰入額は、保有契約件数が増加したことなどにより、前事業年度比116.1%の3,566百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料収入に対する割合は、42.6%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前事業年度比92.4%の3,815百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比85.8%の1,672百万円、保険事務費用は前事業年度比91.3%の558百万円、システムその他費用は前事業年度比100.9%の1,583百万円となりました。新契約1件当たりの営業費用は、当事業年度の新契約件数が減少したため、前事業年度の42,148円から増加し、59,780円となりました。新契約1件当たりの年換算保険料は、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売により、前事業年度の36,937円から47,440円に増加しました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、1,060百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比104.1%の10,262百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の2,258百万円に対して、1,532百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前事業年度の1,198百万円に対して、472百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の2,194百万円に対して、1,624百万円となりました。
○収支の状況

2015/06/16 16:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/16 16:08

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
期中平均株式数(株)	42,122,874	42,175,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数158,000個)	新株予約権3種類(新株予約権の数138,974個)

2015/06/16 16:08