保険金等支払金は、前事業年度比97.2%の1,287百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の13.8%から12.0%に減少しました。責任準備金等繰入額は、保険料が増加したことなどにより、前事業年度比107.2%の3,824百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の42.6%から41.6%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前事業年度比84.9%の3,239百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比77.9%の1,302百万円、保険事務費用は前事業年度比94.3%の526百万円、システムその他費用は前事業年度比89.1%の1,410百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、1,060百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比96.1%の9,863百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の1,532百万円に対して、475百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前事業年度の472百万円の損失に対して、584百万円の利益となり、事業年度で黒字となりました。当期純損失は、前事業年度の1,624百万円に対して、429百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前事業年度の1,484百万円のマイナスに対して、450百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,100百万円、費差損2,595百万円、利差益43百万円となりました。
2016/06/15 16:26
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