保険金等支払金は、保険金の支払件数が増加したことになどにより、前事業年度比139.6%の1,796百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の12.0%から16.0%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比95.1%の3,638百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の41.6%から37.8%となりました。事業費は、前事業年度比124.9%の4,047百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比139.9%の1,822百万円、保険事務費用は前事業年度比108.2%の569百万円、システムその他費用は前事業年度比117.4%の1,655百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、2,120百万円となりました。なお、当社は、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することとしていましたが、当事業年度において一括償却しました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比123.0%の12,128百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の475百万円に対して、2,031百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は、前事業年度の584百万円に対して、88百万円となり、黒字を継続しました。当期純損失は、前事業年度の429百万円に対して、1,889百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことなどにより、前事業年度の450百万円のマイナスに対して、1,936百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,293百万円、費差損4,247百万円、利差益17百万円となりました。
2017/06/19 16:43
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