形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/12 16:14

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。2018/11/12 16:14

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

2018/11/12 16:14

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2018/11/12 16:14

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2018/11/12 16:14

#8 減価償却額の注記

※3 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自2017年4月1日至2017年9月30日)		当中間会計期間(自2018年4月1日至2018年9月30日)
有形固定資産	21	百万円	22	百万円
無形固定資産	101		103
計	122		126

2018/11/12 16:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、37,101百万円(前事業年度末35,541百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、30,222百万円となりました。

2018/11/12 16:14

#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日) (単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	20,076	20,076	-
(5) その他資産未収金	802	802	-

当中間会計期間(2018年9月30日) (単位:百万円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	21,256	21,256	-
(5) その他資産未収金	857	857	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

2018/11/12 16:14

#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当中間会計期間(2018年9月30日)
1株当たり純資産額	261.77円	256.49円

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/11/12 16:14